かてなちお ― 「まもる」をテーマに生活情報から防犯情報まで紹介します。

Top > 大国はカメラが守れるか?

皆様、ご機嫌如何ですか?閂屋の北野邦彦です。街を歩いて、電柱などを見上げると「カメラ」が目に入ってきます。最近、増えましたよね~警察の「Nシステム」は、車のナンバーを自動読み取りする機械で、導入には一台3億円程かかるらしいですが、その効果は絶大なようです。盗難車両など、全国のNシステムで検索すれば、アッというまに何処にいるのか、分かるのですから。

こういった「監視の目」となる装置は年々、増加傾向にあり、様々な犯罪を防ぐのに効果がある、ように言われていますが、実際はどの程度、具体的な数値として効果があるのか?は、報告されていません。確かに、効果があるように”感じ”られはしますが・・・イギリスはカメラ大国として知られ、パキスタン系英国人等によるテロを映像を頼りに検挙まで至ったという実績もあります。

女性の方や、お子様がいらっしゃる家庭ではこういったカメラが普及するのは、少し、気分を害しますが、おおむね、いい事だと受け取っていらっしゃると思います。私も、特に犯罪を犯す身ではありませんから、同意するか?と、言われたら同意するでしょうね、やましい所がないので、いや、あるかな(笑)

物事にはいい面もありますが、悪い面もあります。実は、こういった監視に対する「法的規制」が、なされないまま、カメラだけ増え続けている現状があります。今や、日本はイギリスと肩を並べる程のカメラ大国となりつつあります。規制がないという事は、極端な話、各家庭内に一台づつ、設置されるといった、プライバシーは無視、なんて事になり兼ねない現状があります。

こうなってくるとSF映画のようで、そこまで、極端な事にはならないと思えますが、何となく、嫌な感じはしますよね。最近の「環境問題」と同じ感じがします。なぜ、あれ程、熱心なのか?といえば基本的に他国が、その国の政策に口を出す事を「内政干渉」といい法的には認められていません。しかし、環境となると口を出し易い上、同義的に正しい事とされるので、その意見も通りやすいという傾向があります。

つまり、内政干渉への布石となり得るのです。一のいう事を聞けば、二のいう事も聞かざる得ない、それが外交というモノなんです。「靖国問題」を”右的”理由でなく、突っぱねる必要がある理由がこれなんです。戦犯から話が必ず、現政権に及び、理不尽な他国の要求を受け入れざる得ななるのです。大袈裟と、思わないで下さいね。心優しい日本人には理解しがたいでしょうが、言い掛かり文化が、世界では常識なんです(怖)

これは、これで興味深いので、いずれ、かてなちおで取り上げますが、今回のかてなちおは監視カメラの有効性と、問題点を取り上げてみたいと思います。安心・安全につながる事ですから、いい事なのですが、なんでも、手放しで受け入れるのも問題はあるかと、思います。皆様の住まい近郊で、こういった話が持ち上がった際に、何かお役立ちになれれば、幸いです。

400万台の監視カメラが稼働中と言われる「監視カメラ大国英国」では、監視カメラが多すぎて、警察が膨大な量のデータ処理に手を焼いているといいます。英国警察庁協会犯罪記録局のディレクターは「子どもが誘拐された場合、多数の監視カメラがこの車を捕らえたが追跡できないということ起こり得る」と言ったそうです。

この発言は、イギリスの監視カメラの持つナンバープレート自動認識機能を念頭に置いたものですが、監視カメラの数が増えれば増えるほど、人間がどうやってモニターするのか?という問題に直面します。人海戦術にも限界がありますしね。

一つの解決方法として、日本の警察庁が導入を検討している「異常行動自動検知システム」。これは、通行や談笑といった通常行動と異なるパターン、例えば喧嘩や転倒、一箇所にとどまって動かない、逆にいつもある物がなくなる、などの行動を異常行動と自動認識し、モニターする人間の注意を促すシステムです。4月16日の毎日新聞によると、警察庁は、異常行動自動検知システムを備えた街頭防犯カメラを川崎駅前に設置して実験を開始するとしています。

確かに、効果・効率が上がる感じはします。しかし、このシステムが持つ技術的問題の一つは、コンピューターが認識する「異常行動」と、人間の考える「異常行動」のズレが解消できるか?という危惧です。この懸念から、こういうシステムに頭から反対する弁護士も多く、混沌とした印象があります。反面、技術の進歩で、安全を維持する必要もある訳でして・・・

大事なことは、技術と社会との折り合いをどうやってつけるか?適正な運用をどうやって担保するかということだと思えます。カメラ大国の先輩、英国では、その背景に、民主主義の発達した国民の、プライバシ-意識を越えた理解と、協働システムへの参加にあったということが、受け入れられた要因となっています。しかし、日本にこれを求めるのは、ちと、酷でしょうか?碌に選挙も行かない人が多い国ですから(苦笑)

そこで、求められるのが「自治体との合意に基づく設置」です。どの自治体かは失念しましたが、カメラが設置している場所に「管理責任者」の名前が記されています。誰が、どういった形で映像を保存しているか、分かるようにする事で、安心につなげています。こういった地味な取り組みで、双方の安全と安心を守るシステムが理想ではないでしょうか?ですから、なるべく、自治体の集会には参加すべきだと思います。地域防犯の基本でもありますから。

カメラが撮影した映像をどういった形で、保存して誰が閲覧しているのか?現状の法体制では、所在がはっきりしていない上、公開する義務もないというちょっと、怖い現状もあります。自治体というボランテイア精神に頼るのも結構ですが、こういった事への法的整備も進めて頂きたいと、思います。カメラがず~と観てるという、殺風景な感じの社会はどうも、釈然としませんから。

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