かてなちお ― 「まもる」をテーマに生活情報から防犯情報まで紹介します。

Top > 教育は格差のもと・・・(1)

皆様、ご機嫌如何ですか?閂屋の北野邦彦です。風薫る五月、う~ん、清清しい季節になりましたね。私は少年サッカーの指導もしているのですが、この時期が一番、適しているように思えます。元気にサッカーに打ち込む少年、少女達の笑顔に明るい未来を見たりするのですが、時折、彼等の未来を思うと暗い陰が差す社会になっていくのかな?と不安に思う時があります。

どんな所に不安を感じるか?職業柄もあるでしょうが、連日連夜起こる奇妙な殺人事件に彼等の身の安全を、冷凍餃子に代表される食品問題に彼等の健康を、学力、体力低下の記事に将来の身の上が気になってしまいます。昔からあった問題ですが、昨今のそれは兎角、不安な要素を昔より強く意識します。

父兄に話を伺うと、子供の公園遊びを反対される方がいらっしゃるので、子供の遊び場所がないとよく伺います。理由が「うるさい」からだそうです。誰もが、通ってきた路であり、そんなに目くじら立てる事もないように思えますが、プライバシーの侵害と考える年配の方が多いそうです。

多数決は「49対51の理論」の大雑把な理論ですから、地域によっては子供が”遊ぶためだけ”に車で移動と本末転倒な感があり、せちがない世の中だな~と感じますね(苦笑)子供ではなく、親に問題ある人が増えているのも事実ですが・・

格差社会の影響を一番受けているのは、子どもかもしれない」という記事が目に止まりました。「Goodyouth is good country」はMrプロフェッショナルレスラー、故カール・ゴッチ氏のお言葉ですが、おっしゃる通りで子供を守れない社会は、早晩自滅していくでしょう。希望がない人間が薬物に嵌るのと同じで。実は、この事、以前より私個人で思っていた事もありますので、今回はこの題材を扱ってみたいと思います。

現在、子どもは格差の厳しい現実にさらされています。たとえば、地域間格差。妊婦健診への公的助成の回数は自治体によって大きな差があります。もっとも多い東京都23区の大半が14回分なのに対し、少ない自治体では5回分しか助成されません。それも、厚生労働省が「少なくとも5回程度は公費負担が原則」と通知を出したことで、今年4月から5回に引き上げる自治体が相次いでいます。

子どもの医療費も、小学校に入るまで助成する自治体もあれば、中学校卒業までのところもあります。親にしてみれば「どこで産むか」によって、出産・育児にかかる費用は大きく違ってきます。医療の全国主要都市の助成内容は--

札幌市
0歳~就学前の入院・通院での医療費自己負担分を助成します。ただ一部自己負担があります。0歳~3歳の通院と0歳~就学前の入院では、初診時に医科で580円、歯科で510円、4歳~就学前の通院では、原則として医療費の1割が自己負担(月の限度額設定あり)となります。入院時食事療養費は助成対象外。所得制限あり。

名古屋市
0歳~就学前の入院・通院での医療費自己負担分を助成します。入院時食事療養費は助成対象外。所得制限あり。

大阪市
0歳~就学前の入院・通院での医療費自己負担分と、入院時の食事療養費の自己負担分が助成されます。ただ、1医療機関あたり1日につき入院・通院とも上限500円(月2日を限度)の一部自己負担があります。1ヶ月あたりの一部自己負担額の支払い合計が2500円を超過した場合は、申請により超過分が返還されます。所得制限あり。

福岡市
0歳~就学前の入院・通院での医療費自己負担分を助成します。入院時食事療養費は助成対象外。所得制限なし。

と、かなりバラつきがあるのが分かって頂けると思います。これらの自治体に比べても、東京はかなり厚遇なのです。要するに、地方を捨てて東京に住めという事なのでしょうか?地域間の所得格差を計る代表的な指標は、人口1人当たりの県民所得。ここでの県民所得には個人所得の他、法人所得も含まれており、個人の所得水準というより、地域全体の経済力を示しているととらえれ、これが「地域格差」となります。下の図は都道府県別県民所得のグラフで
データーは2005年度です。

 

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2005年の上位1~5位は、東京都、愛知県、静岡県、滋賀県、神奈川県の順。上位5県の平均は、362万5千円で事業所が集中しており、昼間人口の割に夜間人口が少ない、東京都は478万円とやや特別な高さとなっています。下位1~5位は、沖縄県、高知県、青森県、宮崎県、長崎県と南北の遠地で構成されていて、下位5県の平均は215万7千円で、上位5県の平均はこれの1.68倍となっています。

高所得5県と低所得5県の間の所得格差は1961年の2.32倍から、高度成長の時期における工場の地方分散などにより1975年の1.58倍へと縮小しましたが、1980年代後半のバブル経済の時期にはやや格差が拡大。その後の景気低迷の中で、景気対策としての地方への公共事業の重点配分などの結果、さらに地域間格差は低下し、2001年には1.55倍と過去最低となりました。

ところが、その過程で、国、地方を通じた財政赤字は巨大な規模に膨れ上がり、小泉政権下では、公共事業抑制、行財政改革、地方分権改革など「改革なくして成長なし」を合い言葉とした改革路線が本格化し、それに伴って、地域間格差も4年連続上昇し、2005年には1.68倍へと上昇しています。こういった歴史背景があり今日の格差につながっています。

つまり、地域全体の経済力の格差が地方の財政赤字をうみ、改革路線の本格化に伴って公共事業が制御され、地方の雇用が低下し税収減につながり疲弊しています。改革は”痛み”を伴うものですが、それに見合った変化と、展望を住民に実感させなければなりません。現政権でそういった動きがあるでしょうか?水道料金等の値上げなどに代表される、より地方を疲弊させる政策が優先されているように思え、展望は見えないですね。

また、地域の15歳以上人口に占める高等教育修了者(短大・高専・大学卒等)の割合と、地域の生産性との相関を調べると、かなり強い相関関係がみられるます。このように、地域の生産性は、より生産性の高い産業に特化している度合いが大きいほど、人的資本が高いほど、それに比例して高いようです。

また、人口構成も失業率や労働力率に影響を及ぼし、地域の人口に占める若年者の比率が高いと、失業率も高いという関係がみられ、他方、地域人口に占める60歳以上人口の比率が高いと、失業率が低いという相関関係がみられるます。つまり、失業率の高い地域で修正労働力率が低いという関係がみられます。

失業率の地域間格差は、失業率の高い地域から低い地域への労働移動があれば、やがて是正されていくのですが、地域間労働移動の低下は若年層で顕著であり、少子化のために親が子供を近くに置きたがる傾向と、子供が親に経済援助を受ける傾向が背景にあると考えられています。

公共事業の内容も70年代のそれと大差なく、未来に向かった産業、人的資源の育成に向けられているわけでもないでしょう。相変わらず、一極集中の政策、姿勢であり地方分散とはなっていません。現政策だけで判断すると、地方はますます暮らし難くなり,若い人は暮らし易さを求めて、都市へ生活基盤を移しざるえなくなり、後10年も経てば、地方のゴーストタウン化が進んでいるように思うのは、私だけでしょか?親から子供を切り離すための政策でしょうか?(笑)

確かに、自立を促さない昨今のご両親の風潮はかなり問題があると思います。「可愛い子には旅をさせろ」と名言があります。その通りだと思いますしいつまでも手元に置きたい親としてのは理解出来ますが、これでは逞しくはならないでしょう。高学歴=頭がいいとは言い切りませんし、勉強出来て頭悪い子が増えてるな~と実感しているのは私だけじゃないと思います(笑)

私見ですが、昨今、教える側と教えられる側があまりにも”馴れ合い”過ぎているように思えます。初対面の子供が敬語を使う姿、滅多にお目に掛からなくなりました(笑)「子供とは友達のような関係でいたい」という姿勢の両親。「子供に嫌われたくないから」と”タメ口”をゆるす教育者。お話になりませんね(苦笑)

」とは常日頃の言葉使い、態度の蓄積の上でしか身につかないのではないでしょうか?故に「身に美」と書くのでしょう。この身に覚えこます、作業に教える側の軽視が多くの問題につながっているように思えます。因みに、以前UPした「応仁の乱」の頃の日本。人間関係の馴れ合いが酷かったようです。秩序の崩壊の予兆という事でしょうかね・・・

欧米の賢い人は、故郷に錦を飾るではありませんが、郷土愛があり、必ず生まれ育った所に利益を還元できるようなシステムを構築します。実際、見事に産業が分散していて、地域ごとに暮らしが成り立つようになっています。これは教育の賜物ではないでしょうか?愛国心教育とやらも結構ですが、深い郷土愛が生まれる教育、美しいふるさとを育む、家庭での教育がもっと大事に思えます。

教育に対するご両親の姿勢は凄く大事です。次回は、更に格差をうむ、日本の教育費の実情に触れていきたいと思います。

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